交通事故問題について

交通事故発生から解決までの流れ

1.加害者の連絡先などを確認

1.加害者の連絡先などを確認交通事故が発生したら、まずはご自分や相手の怪我などを確認して、怪我人がいる時には速やかに救急車を呼んでください。緊急措置が終わった、また必要ない場合には、加害者の氏名、住所、電話番号、車両ナンバー、保険会社名などを確認するようにしましょう。
この時、事故現場の保全のために事故現場の様子や事故車両なども撮影しておくようにしてください。後に事故の様態が争点となった場合に大切な証拠となります。

2.警察へ通報

2.警察へ通報「事故を起こしたのは自分ではないから…」と警察への通報を加害者だけに任せる方もおられますが、道路交通法により、交通事故が発生した場合には加害者だけでなく被害者にも警察への届出が義務付けられています。
また、「小さな事故だし…」「目立った外傷も痛みもないし…」「時間がなくて急いでいる」「大ごとにしたくない」などの理由で、警察へ届け出ずに当事者同士だけで示談を済ませようとされる方もおられますが、これもいけません。事故後、警察にきちんと届け出ないと「交通事故証明書」が発行されず、後に後遺障害や大きな損害に気づいても保険会社からの補償が受けられなくなります。
「交通事故に遭ったらまずは警察に連絡する」ということを忘れないようにしましょう。

3.保険会社に連絡

3.保険会社に連絡警察への届出が終わったら、次はご自身が加入している保険会社にも事故に遭ったことを連絡するようにしましょう。警察への届出と同様に、事故の大小にかかわらず必ず連絡するようにしてください。

4.医療機関を受診

4.医療機関を受診目立った外傷や症状がなくても、交通事故後はできるだけ速やかに整形外科などの医療機関を受診するようにしてください。時間が経過すると症状と事故との関連性を否定されて、治療費や休業損害などを支払いが受けられなく恐れがあります。

5.症状固定

5.症状固定「症状固定」とは、これ以上治療を継続しても改善が見込めない状態のことを言いますが、事故から数ヶ月程度経ち、まだ痛みなどの症状があるのに保険会社から症状固定を求められることがあります。症状固定となると、治療費や休業損害などの支払いが中止されます。
症状固定は医師が診断するもので、保険会社が決めるものではありません。なので、医師の診断よりも早く保険会社から症状固定を求められたからといって、必ずしも応じる必要はないと言えます。こうした場合には、一度弁護士に相談されることをおすすめします。

6.後遺障害等級の認定

症状固定と診断された後は、後遺症がどの程度のものなのかを判断するために、一般的には保険会社を通じて調査・認定してもらうことになりますが、この時、必ずしも適正な等級が認定されるとは限らず、「自賠責保険での後遺障害には該当しない」と判断されて認定されないケースもあります。そうしたことがないように、弁護士に相談し、適正な等級の認定に向けて有効なサポートを受けられることをおすすめします。

7.示談金の提示

7.示談金の提示交通事故による治療や後遺障害等級の認定などが終わったら、保険会社から示談金が提示され、示談交渉が始まります。後遺障害等級の認定の時と同様に、必ず適正な金額が提示されるとは限りません。なので、少しでも金額に疑問を持った時には、一度弁護士に相談されることをおすすめします。弁護士に相談することで、最も高額とされている「弁護士基準(裁判所基準)」で交渉できるようになるので、示談金が増額することがあります。

8.問題解決

8.問題解決保険会社から提示された金額に納得がいった場合には、示談交渉が成立となりますが、納得がいかない場合には、裁判所に調停や訴訟を申し立てて解決をはかることもあります。任意交渉と違い、訴訟となると解決までに時間がかかりますので、法律の専門家である弁護士のサポートを受けられることをおすすめします。

交通事故の慰謝料

慰謝料の基準は3つあります

交通事故で支払われる慰謝料は、「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士基準(裁判所基準)」の3つの基準によって算出されます。

自賠責保険基準

「自動車損害賠償保障法施行令」により加入が義務づけられている自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)での基準です。必要最低限の補償額となるため、3つの基準のうち最も金額が低くなります。

任意保険基準

各保険会社が独自に定めた基準で、基本的に内容は非公開ですが、一般的に「自賠責基準+α」程度の金額となることが多いため、自賠責保険基準と弁護士基準(裁判所基準)の中間あたりの金額となります。

弁護士基準(裁判所基準)

「大阪地方裁判所第15民事部(交通部)」「日弁連交通事故相談センター東京支部(通称赤い本)」「日弁連交通事故相談センター(通称青い本)」などが公表している基準で、被害者の代理人として弁護士が就任した時や、裁判に発展した時などに適用されます。過去の判例を基に金額が算出され、3つの基準のうち最も金額が高くなります。

交通事故の後遺障害

後遺障害とは

後遺障害とは、症状固定(これ以上治療を継続しても改善が見込めない状態)となった後も残った症状のことで、自動車保険では労災基準に応じて1~14級に区分されています。1つでも等級が異なると賠償金額に大きな差が生じることになるため、事故後の生活の安定をはかるためには、適正な等級認定を受ける必要があります。

各等級の損害賠償金の目安(基準別)

「自賠責保険基準」は必要最低限の補償額となるため、最も高額になる弁護士基準(裁判所基準)と比較すると次のように2倍以上もの差が生じることもあります。

等級 自賠責保険基準 任意保険基準(推定) 弁護士基準・裁判所基準
第1級 1,100万円 1,600万円 2,800万円
第2級 958万円 1,300万円 2,370万円
第3級 829万円 1,100万円 1,990万円
第4級 712万円 900万円 1,670万円
第5級 599万円 750万円 1,400万円
第6級 498万円 600万円 1,180万円
第7級 409万円 500万円 1,000万円
第8級 324万円 400万円 830万円
第9級 245万円 300万円 690万円
第10級 187万円 200万円 550万円
第11級 135万円 150万円 420万円
第12級 93万円 100万円 290万円
第13級 57万円 60万円 180万円
第14級 32万円 40万円 110万円

交通事故の過失割合

過失割合とは

過失割合とは、交通事故における当事者間の過失の割合のことを言います。この過失割合に応じて、被害者の損害賠償の金額が減額されます。「酒気帯び運転」「停止中の後ろからの追突事故」「赤信号無視」などのケースの事故でないと、たとえ被害者であっても過失が発生する場合があります。

過失割合の認定基準

過失割合は定型化されていて、過去の交通事故判例を基に、事故状況別に過失割合の認定基準が定められています。この基準を使って、事故の状況を踏まえた上で具体的な過失割合が決められることになります。
なお、過失割合は任意交渉においては被害者と加害者との話し合い、訴訟においては裁判所の判決により決められるもので、保険会社が決めるものではありません。保険会社が提示する過失割合の中には、被害者にとって不利に設定されているものも少なくありませんので、少しでも疑問があったり、納得がいかなかったりする場合には弁護士に相談されることをおすすめします。

交通事故の示談交渉・調停・裁判について

加害者・保険会社と示談交渉をして示談金を決定します

加害者・保険会社と示談交渉をして示談金を決定します通常、交通事故の被害に遭った時には加害者や保険会社と示談交渉し、示談金を決定することになります。交通事故のうち90%程度がこの示談交渉により和解に至っているのですが、なかには交渉がまとまらないケースもあり、そうした場合には調停、訴訟、裁判外紛争解決手続(ADR)機関(交通事故紛争処理センター)への申し立てなどの方法を検討する必要があります。

示談交渉には期限があります

示談交渉の際に損害賠償を請求する権利のことを「損害賠償請求権」と言いますが、これには時効があり、傷害事故や物損事故の場合では事故後3年、後遺障害がある場合では症状固定後3年、死亡事故の場合では死亡後3年という期限が設けられており、これを過ぎると権利が消滅してしまいます。そのため、必ず3年以内に示談交渉を行う必要があります。

自動車保険について

自動車保険には2種類あります

自動車保険には「自賠責保険」と「任意保険」の2種類があります。自賠責保険は「強制保険」とも呼ばれ、ドライバーは皆これに加入しなければいけません。一方、任意保険は名称の通り任意で加入する保険で、交通事故を起こした時、自賠責保険だけではフォローできない場合に備えて設けられています。

自賠責保険と任意保険の違い

自賠責保険
  • 人身事故にのみ適用され、物損事故では保険金を受け取ることはできない
  • 傷害事故の場合は120万円、後遺障害の場合は75~4,000万円、死亡事故の場合は3,000万円と支払われる保険金に限度額がある
  • 被害者に重大な過失があった場合でも、損害賠償の金額が減額される割合は少なくなる
任意保険
  • 加入する保険の契約内容によって、人身事故や物損事故など事故全般の損害に対して補償を受けることができる
  • 加害者が任意保険に加入しておらず、十分な補償が得られない時でも、ご自身やご家族の任意保険の契約内容によっては損害が補償できる場合がある
  • 交通事故が発生した時、契約者に代わって保険会社が示談交渉を代行してくれる

健康保険について

交通事故による受傷でも保険適用の治療が受けられます

交通事故による受傷でも保険適用の治療が受けられます交通事故による受傷でも、医療機関で保険証を提示すれば保険適用の治療を受けることができます。ただし、病院は保険適用での治療に対して積極的な姿勢を示さないことが多いため、患者側からの申し出がないと自費診療として治療を行うのが一般的です。

少しでも過失割合がある時には保険診療の方が有利です

交通事故の被害者であっても、事故の状況によっては過失割合を負う場合があり、少しでもご自身に過失割合がある時には、保険診療を受けた方が有利なケースがあります。治療費の金額によっても異なりますが、示談金として受け取れる金額に差が生じる場合があるため、少しでも事故の過失を主張されそうな時には、保険適用で治療を受けた方がいいと言えます。

労災保険について

勤務中・通勤中の交通事故では労災保険も使用できます

勤務中・通勤中の交通事故では労災保険も使用できます交通事故に遭った時、通常は加害者の保険会社から損害賠償金を支払ってもらうことになりますが、勤務中や通勤中に事故に遭った場合には、労災保険を使用することもできます。保険会社から損害賠償金の支払いを受ける場合、過失割合によっては減額されることがありますが、労災保険ではこの過失割合による減額がないため、事故のケースによっては労災保険を使用した方がいい場合があります。

労災保険の補償

療養補償給付

交通事故の受傷を治療するのにかかった費用(治療費)が支払われます。

休業補償給付

交通事故により仕事を休まざるを得なくなった日数に応じて平均賃金の60%、さらに「休業特別支給金」として平均賃金の20%が補償されます。なお、休業特別支給金については、後に保険会社から損賠賠償金を受け取った場合でも差し引かれることはありません。

傷害補償給付

認定された後遺障害等級に応じて支払われる補償です。

遺族補償給付

被害者が亡くなった場合、遺族に支払われる補償です。

弁護士費用特約について

実質0円で弁護士に依頼できます

実質0円で弁護士に依頼できます弁護士費用特約とは、交通事故の被害者が弁護士に依頼した時に、それにかかる費用を最大300万円(保険会社によって異なる場合があります)まで支払ってくれるというものです。現在ご加入中の保険(自動車保険、生命保険、火災保険、傷害保険など)をご確認頂き、弁護士費用特約がある場合には、実質0円で弁護士にサポートを依頼することが可能です(一般的に、交通事故サポートで弁護士費用が300万円を超えることはほとんどありません)。

弁護士費用特約を使用しても保険料は上がりません

「弁護士費用特約を使用すると、保険料が上がるのでは?」と心配される方もおられるかと思いますが、大丈夫です。弁護士費用特約を使用しても、保険の等級が下がって保険料が上がったりすることはありません。安心してご利用ください。

契約内容によっては契約者以外にも使用できる場合があります

契約者が運転中に事故に遭ったケース以外にも、ご家族が事故に遭った時や、歩行中に交通事故に遭った時でも弁護士費用特約が使用できる場合があります。詳しくは、ご加入中の保険内容をご確認ください。

Tel.06-6316-8365法律相談メールフォーム初回無料相談WEB予約
ご相談の流れ よくある質問 交通事故問題に関する用語集