怪我・傷害

傷害事故で請求できる損害賠償

傷害事故では積極・消極損害と慰謝料が請求できます

傷害事故では積極・消極損害と慰謝料が請求できます交通事故に遭って被害を受けた時、被害者は加害者に損害賠償を請求することができます。交通事故には人が怪我を負ったりする人身事故(傷害事故・死亡事故)と、人に怪我がなく車両や建物などに損害が出る物損事故がありますが、人身事故のうち傷害事故では、「積極損害」「消極損害」そして「慰謝料」が請求できます。

傷害事故の積極・消極損害について

傷害事故の積極損害とは

傷害事故の積極損害とは傷害事故の積極損害とは、病院で怪我・症状を治療するのにかかった治療費や入院費、通院のための交通費、付添看護費、義足・車椅子などの装具費のような、被害者が交通事故のために実際に支払った費用のことを言います。具体的には次のようなものが補償されます。

治療費関係

治療費、入院中の特別個室使用料、治療器具代、薬品代、鍼灸費用、マッサージ費用、温泉療養費などが、必要性かつ相当性があると認められた場合に支払われます。

付添看護費

入通院に際して近親者または職業付添人の付添看護が必要かつ相当と認められた場合には、入院付添費では日額6,500円程度(自賠責保険の場合では日額4,100円)、通院付添費として日額3,300円(自賠責保険の場合では日額2,050円)が補償されます。

交通費

基本的に通院にかかった費用が補償され、電車やバスなどの公共交通機関の料金を限度として認められるのが原則ですが、やむを得ない場合にはタクシー代も補償されることがあります。また、マイカーで通院した場合には、ガソリン代、駐車場代、高速料金などが補償されます。

傷害事故の消極損害とは

傷害事故の消極損害とは、交通事故に遭わなければ、本来得られたと予想される利益を失ったことによる損害を言います。傷害事故では「休業損害」がこれにあたり、支払われる金額は職業の種類によっても異なり、被害者の日額基礎収入などを基に算出されます。

休業損害

休業損害とは、被害者が事故による受傷により休業または不十分な就労しかできなくなったために失った収入のことで、支払われる金額は職業の種類によっても異なり、被害者の日額基礎収入などを基に算出されます。

傷害事故の慰謝料について

傷害事故の慰謝料とは

傷害事故の慰謝料とは傷害事故の慰謝料とは、交通事故によって被った精神的損害を金銭的に評価したもので、「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士基準(裁判所基準)」の3つの基準があります。自賠責保険基準<任意保険基準<弁護士基準(裁判所基準)の順に金額が高くなるとされています。

慰謝料の基準

交通事故で支払われる慰謝料には、3つの基準があることをご存知でしょうか?「保険会社が提示しているのだから、これが適正な金額なのだろう」と思って示談書にサインされる方もおられるようですが、そうとは限りません。一般的に保険会社は、3つの基準のうち最も金額の低い「自賠責保険基準」をもとに金額を算出しています。
自賠責保険は「自動車損害賠償保障法施行令」によって定められている必要最小限の基準であるため、被害者が被った被害と支払われる慰謝料の金額が釣り合わないケースも多いのです。なので、少しでも慰謝料の金額に疑問を持った時には、安易に示談書にサインせずに弁護士にご相談ください。示談書にサインして示談成立となると加害者の損害賠償責任が終了となって、その後、原則として加害者に損害賠償を請求することができなくなります。

慰謝料の3つの基準

■自賠責保険基準

「自動車損害賠償保障法施行令」により加入が義務づけられている自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)での基準です。必要最低限の補償額となるため、3つの基準のうち最も金額が低くなります。最も金額が高い弁護士基準(裁判所基準)と比べると1/3程度になることもあります。

■任意保険基準

各保険会社が独自に定めた基準で、基本的に内容は非公開ですが、一般的に「自賠責基準+α」程度の金額となることが多いため、自賠責保険基準と弁護士基準(裁判所基準)の中間あたりの金額となります。

■弁護士基準(裁判所基準)

「大阪地方裁判所第15民事部(交通部)」「日弁連交通事故相談センター東京支部(通称赤本)」「日弁連交通事故相談センター(通称青本)」などが公表している基準で、被害者の代理人として弁護士が就任した時や、裁判に発展した時などに適用されます。過去の判例を基に金額が算出され、3つの基準のうち最も金額が高くなります。

保険会社から提示された示談金・慰謝料に納得がいかない方へ

経験豊富な弁護士が適正かどうか判断致します

交通事故の被害に遭われた方で、加害者の保険会社から提示された示談金・慰謝料に納得がいかない方は、お気軽に大阪市北区・南森町駅の西田広一法律事務所までご相談ください。経験豊富な弁護士が詳しくお話をおうかがいして、その金額が適正なものかどうかを判断致します。

弁護士のサポートで増額させられる場合があります

適正でない場合には、弁護士が介入することで示談金・慰謝料を増額させることが可能です。弁護士のサポートによって増額の見込みがあることを知らないため、保険会社から提示される金額にそのまま応じてしまう方もおられますが、示談書にサインする前に一度ご相談頂ければと思います。当事務所の初回法律相談は無料で、相談時間も無制限です。費用のことを心配せずに納得いくまでご相談頂けます。

Tel.06-6316-8365法律相談メールフォーム初回無料相談WEB予約
ご相談の流れ よくある質問 交通事故問題に関する用語集