死亡

死亡事故で請求できる損害賠償

死亡事故では被害者に代わって遺族が損害賠償を請求できます

死亡事故では被害者に代わって遺族が損害賠償を請求できます交通事故によって被害者が死亡した場合、被害者の遺族は加害者に「積極損害」「消極損害」そして「慰謝料」を請求することができます。加害者に損害賠償が請求できるのは、被害者が「損賠賠償請求権」という権利を取得しているからで、これは相続の対象となるため、被害者が死亡した場合には父母、配偶者、子供も被害者に代わって損害賠償を請求することができます。

死亡事故の積極損害について

死亡事故の積極損害とは

死亡事故の積極損害とは死亡事故の積極損害とは、被害者が死亡するまでにかかった治療費や入院費や葬儀費などです。そのほか、入院にともなう雑費、通院のための交通費、付添看護費なども認められるケースがあるので、領収書は保管しておくようにしましょう。

積極損害の例
  • 治療費
  • 入院費
  • 入院雑費
  • 通院のための交通費
  • 付添看護費
  • 葬儀費用

死亡事故の消極損害とは

死亡事故の消極損害とは、交通事故に遭わなければ、本来得られたと予想される利益を失ったことによる損害を言い、「休業損害」「逸失利益」がこれにあたります。一般的に死亡事故では逸失利益の方が高額になります。

ケース別の損害賠償の種類

死亡事故の損害賠償は、即死したケースと、事故後しばらくしてから死亡したケースとで内容が異なります。

即死したケース

被害者が即死したケースで請求できる損害賠償は次の通りです。

葬儀費関係

葬儀会社への支払いや、遺体運搬費用、僧侶への支払い、仏壇の購入にかかった費用、墓石の購入にかかった費用など、被害者の葬儀にかかった費用全般が補償されます。

逸失利益

死亡事故の逸失利益とは、被害者が生きていれば得られたはずの利益(将来の収入)のことで、被害者の生前の収入額などを基に算出されます。逸失利益は生前働いていて収入を得ていた人だけでなく、主婦や学生、子供にも認められます。

慰謝料

慰謝料とは、交通事故によって被った精神的損害を金銭的に評価したものです。死亡事故の場合、被害者が受けた精神的被害を父母、配偶者、子供などの家族が相続し、「損賠賠償請求権」を行使して請求することになります。
なお、死亡事故の慰謝料は、死亡した被害者が家族の中でどういった立場であったか、また子供などの扶養家族の有無によっても金額が異なります。

事故後しばらくしてから死亡したケース

治療費関係

被害者が死亡するまでにかかった治療費や入院費、入院雑費、通院のための交通費、付添看護費などが補償されます。

休業損害

死亡事故の休業損害とは、被害者が生前、事故の受傷により休業または不十分な就労しかできなくなった期間がある場合には、その期間に応じて支払われる補償です。受傷事故の時と同様に、被害者の日額基礎収入などを基に算出されます。

入通院慰謝料

入通院慰謝料とは、被害者が生前、治療のために入通院していた時期がある場合には、その期間に応じて支払われる補償です。例えば、被害者が2ヶ月間入院した後に死亡した場合には、遺族は2ヶ月分の入院慰謝料を加害者に請求することができます。

死亡事故の遺失利益について

逸失利益は主婦・学生・子供でも認められます

逸失利益は主婦・学生・子供でも認められます逸失利益は、基本的には生前に仕事をしていて収入を得ていた人(サラリーマンや事業所得者など)に認められますが、専業主婦や就業前の学生、子供でも請求することができます。

逸失利益の基本的な計算方法

逸失利益=基礎収入額×(1-生活費控除率)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数

逸失利益が請求できる人

給与所得者(サラリーマン)

原則として事故の前年度の収入(賞与込み)を基礎収入額として、逸失利益が算出されます。

事業所得者

原則として事故の前年度の申告所得額を基礎収入額として、逸失利益が算出されます。ただし、この金額が賃金センサス(厚生労働省が毎年行っている賃金構造基本統計調査)よりも大幅に低い場合には、被害者の年齢や職業、職歴、稼働状況などを考慮した上で、賃金センサスの平均賃金が採用される場合もあります。

主婦・主夫

収入を得ていない専業主婦・主夫であっても、逸失利益が認められます。主婦、主夫ともに原則として全年齢の女性の平均賃金を基礎収入額(370万円程度)として、逸失利益が算出されます。

学生・子供

未就業の学生・子供にも、「将来得られたはずの収入」として逸失利益が認められます。原則として賃金センサスに基づいて算出されますが、大学生の場合には、学歴別の平均賃金を基に算出されるケースもあります。

死亡事故の慰謝料について

適用される基準によって慰謝料の金額に差が生じます

用される基準によって慰謝料の金額に差が生じます死亡事故の慰謝料は、死亡した被害者が家族の中でどういった立場であったか、また子供などの扶養家族の有無によっても金額が異なります。また、慰謝料には「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士基準(裁判所基準)」の3つの基準があり、それぞれで金額に大きな差が生じることになります。各基準の金額の目安は次の通りです。

自賠責保険基準

■被害者本人の慰謝料

350万円

■遺族の慰謝料

慰謝料の請求権者(被害者の父母、配偶者、子供)の人数に応じて金額が算出されます。

請求権者1名:550万円
請求権者2名:650万円
請求権者3名以上:750万円

なお、被害者に被扶養者がいる場合には、上記の金額に200万円が加算されます。

任意保険基準

■被害者が一家の支柱である場合(被害者の収入によって生計を維持している場合)

1,450万円

■被害者が18歳未満の場合(有職者を除く)

1,200万円

■被害者が高齢者である場合(65歳以上で一家の支柱でない場合)

1,100万円

■上記以外の場合

1,300万円

上記は平成9年までの任意保険基準での金額の目安で、現在は保険会社ごとに定められていて公表されていませんが、おおよそ同様の基準で算出されているものと思われます。

弁護士基準(裁判所基準)

■被害者が一家の支柱である場合(被害者の収入によって生計を維持している場合)

2,800~3600万円程度

■被害者が母親・配偶者である場合

2,000~3,200万円程度

■被害者が独身の男女である場合

2,000~3,000万円程度

■被害者が高齢者である場合(65歳以上で一家の支柱でない場合)

1,800~2,400万円程度

■上記以外の場合

1,800~2,600万円程度

弁護士基準(裁判所基準)は3つの基準のうち、最も高い金額が設定されています。ただし、あくまで目安なので、必ずしもこれらの金額が認められるわけではないことをご理解ください。

死亡事故では過失割合に注意しましょう

不当に高い過失割合を負わされて、損害賠償金が大きく減額されることも

大切な方を交通事故によって亡くされた遺族の方が、加害者や保険会社との示談交渉で注意しなければいけないのが過失割合です。被害者の過失割合が高くなると、それだけ損害賠償金が減額されるので、不当に高い過失割合を負わされないように注意しましょう。

適正な損害賠償金を得るためにも弁護士にご相談ください

適正な損害賠償金を得るためにも弁護士にご相談ください死亡事故で受け取れる損害賠償金は、残されたご家族の「その後の生活」を左右する大切なものです。亡くなられた方の収入によって生計を維持していた場合や、小さなお子様がいる場合などはなおさらです。適正な損害賠償金が得られるかどうか、今後の生活が大きく変化してしまう恐れがあります。
交通事故によって大切な方を亡くされた遺族が、その後も安定して生活を送るためには、適正な損害賠償金を得ることが大切で、そのためには弁護士のサポートを受けることが重要です。大阪市北区・南森町駅の西田広一法律事務所では、交通事故問題の経験が豊富な弁護士が適正な損害賠償金の取得に向けてしっかりとサポートさせて頂きますので、是非一度お気軽にご連絡ください。初回の法律相談は無料で承っており、相談時間には制限はございません。大切なご家族を亡くされた遺族の方のお気持ちを汲み取り、理想的な形での解決をはかります。

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