示談交渉・調停・裁判

示談交渉とは

双方の話し合いで賠償内容を決定して和解することです

双方の話し合いで賠償内容を決定して和解することです示談交渉とは、わかりやすくご説明すると「被害者・加害者双方の話し合いで賠償内容を決定して和解する」ことです。しかし本来の「示談」の意味を理解していなければ、十分な賠償を受けられず、被害者の泣き寝入りということになります。
交通事故に巻き込まれて示談交渉がこじれてしまえば、最終的には裁判へと持ち込まれることになります。裁判のために弁護士に依頼したとしても、裁判にかかる費用と時間が必要です。示談とは、そのような大ごとになる前に、「当事者同士で話し合って和解しましょう」ということなのです。

ご自分で示談交渉を始める前に

最近では、ほとんどのドライバーが任意保険に加入しているため、交通事故の示談交渉も保険会社の担当者と行うことがほとんどです。加害者との直接交渉に比べて、感情的にならず交渉がスムーズに進むという点ではメリットかもしれません。
しかし、交渉する相手は、事故処理のプロフェッショナルです。被害者が何の知識も持たずに話し合ったとしても、上手く言いくるめられて請求額を基準よりも減額されたり、不利な条件を押し付けられたりするなどの危険があります。事故後の示談交渉で不安を感じたら、是非、大阪市北区・南森町駅の西田広一法律事務所までご相談ください。

示談交渉・調停・裁判について

示談交渉・調停・裁判について保険会社や加害者との示談交渉がまとまらない場合には、損害賠償請求訴訟(民事訴訟)を提起することになりますが、こうした訴訟をご本人様が行うのは大変負担が大きいと思われます。訴訟対応は法律の専門家である弁護士に任されて、ご自身は治療に専念されることをおすすめします。

示談交渉

通常、交通事故の被害に遭った時には加害者や保険会社と示談交渉し、示談金を決定することになります。交通事故のうち90%程度がこの示談交渉により和解に至っているのですが、なかには交渉がまとまらないケースもあり、そうした場合には調停、訴訟、裁判外紛争解決手続(ADR)機関(交通事故紛争処理センター)への申し立てなどの方法を検討する必要があります。

交通事故紛争処理センターへの申し立て

交通事故紛争処理センターとは、交通事故の被害者の中立・公正・迅速な救済のために設立されている「裁判外紛争解決手続(ADR)機関」のことで、ここに申し立てを行うと保険会社は必ず対応しなければならなくなり、さらに「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士基準(裁判所基準)」という3つの基準のうち、最も金額が高いとされている弁護士基準(裁判所基準)が適用されることになります。ただし、過失割合や後遺障害等級の認定などを争う事案に関しては、申し立てることはできません。

和解調停

調停とは、簡易裁判所の裁判官を仲裁役として行われる、話し合いによる解決方法です。
裁判に比べて費用が安く手続きも簡単ですが、調停で成立した決定事項は、裁判で下された判決と同じ拘束力があります。
裁判ほど資料集めなどの準備がかからないため、ご本人様だけで調停に出席する場合も多いのですが、この段階から弁護士に依頼しておけば、話し合いを有利にすすめることも可能です。

裁判

示談が決裂し、調停でも決着がつかなければ、いよいよ裁判となります。示談も調停も被害者と加害者が話し合って、双方が納得できる着地点を見つけ出すという解決方法でした。しかし、裁判は加害者と被害者がそれぞれの言い分を主張し合い、どちらが正しいかを裁判官が決定する方法です。つまり、第三者によって白黒をハッキリつけることになります。
裁判によって出た結論は絶対で、敗訴した側はたとえ納得できなくても、判決に従わなければなりません。

示談交渉の時効について

示談交渉には期限があります

示談交渉には期限があります示談交渉をするときには、期限があることにも注意が必要です。交通事故の示談交渉は、損害賠償請求の手続きであり、これは損害賠償請求権の行使です。そして、損害賠償請求権には時効があります。交通事故の態様によっても異なりますが、物損事故や人身傷害事故の場合には交通事故後3年間、後遺障害が残った場合には症状固定後3年間、死亡事故の場合には死亡後3年間が経過すると、損害賠償請求権が時効にかかって消滅してしまいます。そこで、示談交渉をするには、必ずこの3年の時効期間内に行う必要があります。

3年以内に示談できない場合には時効を止めることも可能です

示談交渉の期限である3年以内に示談ができない場合には、調停や裁判、裁判外紛争解決手続(ADR)機関(交通事故紛争処理センター)への申し立てなどにより時効を中断させることが可能です。ただし、調停やADRへの申し立てで時効を中断させるためには、一定の要件を満たす必要があります。

示談交渉を弁護士に依頼するメリット

最も金額が高い弁護士基準(裁判所基準)で交渉できます

最も金額が高い弁護士基準(裁判所基準)で交渉できます示談交渉を弁護士に依頼する最大のメリットは、「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士基準(裁判所基準)」という3つの基準のうち、最も金額が高いとされている弁護士基準(裁判所基準)で交渉することができるようになる点です。さらに弁護士が介入することで民事裁判になる可能性が高まり、実際に裁判となると保険会社には遅延損害金や弁護士費用などの負担が生じるため、示談交渉に応じた方が損失が少ないことから示談金の金額が大幅に増額する場合もあります。
事案によっても異なりますが、示談金が最初の金額から2~3倍程度にまでアップするケースもあり、特に後遺障害が関わる事案では大幅に増額するケースが多いと言えます。

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